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業界震撼!マイナンバーで風俗嬢が激増するワケ

【風俗xビジネス】の定期ブロマガ
Elevens : イレブンス

「これから風俗大手グループで “社会人として” 新たな一歩を踏み出す未来のアナタ 」に送るビジネス系ブログマガジン。


ごあいさつ

当ブログをご覧の皆さまこんにちは。本社Web制作スタッフの345(みよこ)です!

普段はウェブサイトの制作やプログラミングをしている私ですが、このたび当グループで 【定期ブログマガジン】 を書かせていただくことになりました!

このブログマガジン 【Elevens】 では 風俗業界で”社会人としての”新たな生活の入り口に立つアナタ へ向けた【風俗xビジネス】情報を発信していきます。

「社会人としてこのくらいは知っておかなきゃ!」といったビジネスマナー・オシゴトのノウハウはもちろん。「風俗とビジネスをこんな風に繋げている会社なんだ!」なんてことが分かるように、グループ内で共有されているニュースを扱っていくので、よろしくね。

この記事を書いてるヒト


名前:345(みよこ)
所属:本社WEB制作スタッフ
好きなことば:「動いてる間は触るな」


マイナンバー届きました?

去年からなにかと話題になっている 【マイナンバー制度】 ですが、みなさんはもう届きましたか?私は今月届きましたが、同僚には「まだ来てないんですけど…」なんてヒトもいて、なんとも先行き不安 … 。

国民全員へ番号を付与して、社会保険や税金など様々な情報をまとめて管理するというコンセプト。それ自体はとっても効率的に見えますが … 昨年末からの情報漏えい事件や未着問題、これから始まる 預貯金との紐付け などもあり「この先どうなるの!?」なんて声があちこちから聞こえてきています。

特に話題になっているのが【風俗業界】。巷では 身バレや副業バレを恐れて風俗で働く女性がいなくなる なんて噂が聞こえてきますが、実際のところはどうなのか皆さんご存知でしょうか?

風俗で働く女性を支える会社として、私たちもこの問題には関心をもっています。当社には専属の 顧問弁護士 さんや 顧問税理士 さんがおりますので、今回は巷でささやかれているこの話題について、以下の [3つのギモン] を
直撃してみました!

  • ずばり!身バレ・副業バレするの?
  • マイナンバーをお店に伝える必要は?
  • これからの風俗店はどうなっちゃうの?


1.ずばり!身バレ・副業バレはありますか?

さて、先生。

女の子の中には風俗以外で働いているヒト。OLさんや学生さんなどいろんな方がいらっしゃいます。今日はそのものズバリで聞いちゃいますが、マイナンバーが始まって 身バレ・副業バレ は大丈夫なんでしょうか?

A: 結論から言うと、働いている副業の種類によります。
例えば、会社勤めをしていて風俗で副業をしているOLさんがいるとします。会社では毎年「確定申告」をしますが、その後そのOLさんに適用される「住民税」が会社に通知されます。その時に何をして稼いでいるかまではわかりませんが「ウチの会社で支払っている給料の割りにやけに住民税が高いな … 」と副業の事実はバレてしまう可能性があります。

但しこれは、副業による収入が「給与所得」である場合に限ります。

給与所得を会社が従業員に支払う時、会社側は従業員からマイナンバーを聞き出し、国に対して「マイナンバー****の○○さんに¥〜〜円を給与として支払った」と報告する義務があります。しかしヘルス店などの場合、女性は従業員ではなく個人事業主という扱いです。「給与所得」ではなく「報酬」という形で給与を渡すため、マイナンバーを女性から聞き出す必要がありません。

したがって副業収入が給与所得でない場合、住民税を個人で国に払う(普通徴収と言います)ことになります。会社には給与天引きされた住民税(特別徴収と言います)しか通知されませんので、ばれることはありません。自分がしている副業が「給与」なのか「報酬」なのか分からない方は、「源泉徴収されているかどうか」で判断してください。

なるほど、わからん!

せ、先生!つまり副業が「キャバクラ」とかで源泉徴収(給与天引き)されている場合はバレる!そうじゃない場合は大丈夫! … って考えて大丈夫ですか!?

A: 大丈夫です(笑)そもそも住民税による副業バレはマイナンバーの施行前からあることです。預貯金との紐付けもまだ先の話なので、マイナンバー → 今まで大丈夫だったのに即バレることに … なんてことはありません。

つまりヘルスなんかは、大丈夫ってコトなんですね … 。


2. マイナンバーをお店に言わなきゃいけないの?

先ほどの話からすると、マイナンバーをお店に伝える必要があるのは 両者に雇用関係があるかどうか? ということなんでしょうか?

A: その通りです。店舗がマイナンバーを必要とする場合は、働いている女性の個人情報を国に提出する義務があるからです。つまり源泉徴収(住民税や所得税などの天引き)がある場合は、マイナンバーが必須ということになります。

当グループではソープ・ヘルスを扱っているので、どちらもマイナンバーの提出の必要はありません。

はー。だからウチでは男性スタッフだけマイナンバーを提出しているんですね。店舗の男性スタッフも私たちも、所得税の支払いやらの源泉徴収、ガッツリされてますもん。


3. これからの風俗店はどうなっちゃうの?

さて、突然ですが 「マイナンバーの実施が始まり、風俗業界で価格破壊が起きる」 なんて話を聞いたことがありますか?

アメリカはもちろん。イタリア、ドイツ、オースラリアなどの先進国では既にマイナンバーが施行されており、様々な影響・弊害が報道されています。

情報漏洩や悪用のニュースはもちろんですが もともと脱税を今より厳しく取り締まるためにつくられた制度 なので、マイナンバーによる所得の把握で「今まで税金逃れをしていた人たちが税金をまとめて払うはめになり、貧困層の拡大に拍車がかかった」なんて統計データも出ているくらいです。

今まで風俗で働いていたヒトはもちろん、副業収入を国に隠していたヒトも、「今まで払っていなかった税金をまとめて払え」と国から脅されて、いわゆる 風俗墜ち する女性が急増。供給過多の市場原理が働き 風俗サービスの価格低下がとまらなくなっている と聞きます。

海外と日本では状況も違いますし、単純な比較はできませんが、そこのところはどうなんでしょうか?教えてください。先生!

A: まず大前提として、マイナンバーによる所得・預貯金・税金などの紐付けは、まだ施行には至っていません。「そういう風にも使える」という構想段階であり、今は全て「仮定」でしか話すことができません。

しかし、実際のところ税務調査は5年分の額をさかのぼって請求できます。日本の風俗で働く女性のうち、税金を納めていない方は、今風俗やめたとしても過去に脱税した分の税金を徴税される可能性はあります。風俗嬢の場合、おそらくその額は何百万にもおよびます。そのお金を国に返還するためまた風俗嬢に逆戻りする女性が増える…なんてことが容易に想像できますよね。

また税金を払えないのは風俗嬢だけではありません。マイナンバー実施により脱税がバレてしまった女性たちがこぞって風俗嬢になる可能性があるのです。そのため風俗嬢の供給過多に陥り、風俗業界に価格破壊が起きる…ということですね。

しかし、マイナンバー施行前も「風俗嬢への脱税の摘発」は度々起きていて、これはいわゆる「摘発をして、国へのメリットがある程稼いでいる女性」に対してのみ行われてきました。現在は殆どの女性はそんな摘発を受けることなくすごしていると思いますが、今後その摘発が強くなるか・このままか、それは国の方針次第で、現状ではわかりません。

なるほど … 【マイナンバー施行→所得や預貯金の紐付け→摘発の強化】が起きなければ、今のままということも十分ありえるんですね。確かに風俗で働く全ての女性に対して摘発を行う … なんてことは、現実的には起こり得ないような気もします。


マイナンバーはしばらく様子見?

A: 男性スタッフには関係のない話になりますが、今まで納税したことのない風俗嬢は会社の経理担当者や税理士などに相談して、どのような対策をするのが良いのか相談しておくと良いでしょう。しかし、最近は 「 風俗 マイナンバー 」 と検索すると出てくる 詐欺・迷惑サイト も多く出回っていますので、注意してください。

ふむむ。なんだかのっけからムズカシイ話になってしまいました … 。

しかし、様々な情報が渦巻いているからこそ、風俗で働くビジネスマンなら確実に抑えておきたい話題ですね。先生、ありがとうございました!

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